これから事業を始めようと思ったら、
初めに税務署に開業届を出す必要があります。
僕が物販を始めたときにも、
開業届を提出して個人事業主になりました。
最初は手続きがめんどくさいと思ってましたが、
開業届を出すのってお金もかからないし、
最短１日で申請することができるのですごく簡単です。
ちなみに、事業を始めるときに出さなければいけないのが開業届で、
青色申告をしないから出さなくてもOKというものではありません。
(まぁ出さなくても罰則はないみたいですが^^;)
ということで今回は、
これから事業を始める人に向けて、
個人事業主になる手順と注意事項を書いていきます。
個人事業主になるには？
では実際に個人事業主になるための方法を説明していきます。
- 開業届の作り方
- 青色申告承認申請書について
- 税務署に１ヶ月以内に提出する
知っておいた方が良いのはこの３つくらいなので、
順番に説明していきますね^^
開業届の作り方
まず開業届というものを作成します。
正式名称：個人事業の開廃業届出書
これから個人で事業を始めることを税務署に伝えるための書類
開業届の用紙は税務署に行ってもらうこともできますし、
国税庁のホームページから印刷することもできます。
(こちら⇒個人事業の開業届出・廃業届出等手続)
僕も最初はこのページを見て開業届を書こうとしましたが…
正直、なんかめんどくさくて嫌になりました。笑
なんか公文書ってわかりにくい…^^;
なので、もし僕みたいになんかめんどくさいって思う人は、
最初から「開業freee」という無料サイトを使った方が早いです。
このサイトを使えば画面に入力するだけで簡単に開業届が作れるし、
全て記入したらあとは印刷して印鑑を押して完成です。
たぶん早い人だと最短５分くらいで作れるんじゃないでしょうか？
それぐらい簡単です。
まぁ僕の場合は屋号を決めるのに悩んで、
１時間くらいかかってしまいましたが…^^;
なので「屋号」だけは先に考えておくといいです。
屋号の説明をすると、
これから始める自分の事業の名前のことで、
例えば法人なら会社名で、個人事業主は屋号になります。
屋号は任意なので決めなくても大丈夫ですが、
屋号があると屋号付き銀行口座も作れます！
これは銀行の個人口座ですが、
名義を屋号にすることができるので、
持っていると事業者としての信用アップにもつながりますよ^^
(僕は作っていません！笑)
青色申告承認申請書について
あと確定申告で青色申告をする場合には、
開業届と一緒に「青色申告承認申請書」という用紙も
税務署に提出する必要があります。
正確には開業届を出してから２ヶ月以内でOKですが、
たぶん後からだと忘れたりするので、
最初に一緒に出すのがオススメですね。
［提出時期］
青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。
出典：国税庁ホームページ
青色申告承認申請書の作り方も簡単で、
開業freeeで開業届と一緒に作れます^^
青色申告をするかわからない場合でも、
後からだとめんどくさくなるので、
一緒に作っておいても良いと思いますよ？
ちなみに、青色申告承認申請書を出さないと白色申告になりますが、
特別控除などのメリットを考えたら青色申告をした方が良いです。
というのも、昔は帳簿作成もなくて楽だった白色申告も、
平成26年からは記帳と帳簿の保管が義務化されたので、
白色申告の最大のメリットがなくなってしまったからです。
今なら会計ソフトを使うと記帳から確定申告まで簡単にできるので、
(僕が使っている会計ソフト⇒「マネーフォワード クラウド」)
どうせ記帳するなら青色申告をしたほうが良いと思いますね。
それも面倒なときは税理士に丸投げすることもできますよ^^
(確定申告１回10万円～とかです)
税務署に１ヶ月以内に提出する
開業届は事業を始めた日から１ヶ月以内に
自分で税務署に持って行くか、郵送で送ります。
僕の場合は直接、税務署に持っていきましたが、
受付に出して１分ほどで控えをもらって終了。
あまりにも簡単に終わったので、
「え？終わり？？」
「もう帰っていいの？」
って感じでした。笑
まぁ１ヶ月を過ぎたとしても、
後から提出することもできるし罰則もありません。
ただ遅くなると青色申告を受けられなくなったりして、
税金面で損をするので早めに出した方が良いですね。
開業届を出すときの注意点
最後に開業届を出すときの注意点があります。
- 健康保険の扶養から外れる可能性がある
- 失業保険がもらえなくなる
まずは健康保険の扶養からはずれる可能性があるということです。
ただこれに関しては加入している健康保険によって変わるみたいなので、
今扶養になっているときは先に健康保険組合に確認してみてください。
あと開業届を出すと失業保険がもらえなくなってしまいます。
だから今働いている会社を辞めて、
すぐに開業届を出した場合は失業保険がもらえません。
もし失業保険が欲しいからと言って、
事業を始めたことを隠してもらい続けた場合は、
不正受給になって後から罰せられるので絶対にやめましょう。
(まぁ僕は公務員だったので全く関係なしですが…笑)
ただ、再就職手当は起業してももらえる場合があるので、
ハローワークに一度相談してみても良いかもしれません。
ということで今回は、
個人事業主になるための手順を書いてみました。
僕も最初は難しそうなイメージでしたが、
実際にやってみるとものすごく簡単です！
開業届を作ってそのまま税務署に提出したので、
半日くらいで全部終わっちゃいましたね。笑
これから事業を始めるときは参考にしてみてください^^
それでは！！
今回のまとめ
- これから事業を始めるときは開業届を出す
- 開業届は書き方がわからなくても「開業freee
」で簡単に作れる
- 事業を始めて１ヶ月以内に税務署に提出する
- 青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」も一緒に提出する
最後まで読んでいただき、
ありがとうございました！！
感想、コメント大歓迎です^^
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僕は公務員を辞めて個人で起業し、
１年以内に物販で月商177万円を稼ぐことができました。
いまでは人間関係のストレスから解放され、
仕事をするときも、遊ぶときも、休むときも、
誰からも命令されず自分で決めることができます。
もちろん自分で稼ぐのは初めての挑戦で、
特別な才能や人脈に恵まれていたわけでもありません。
昔から自分に自信が無くて、
勉強でもスポーツでも恋愛でも、
何をやっても上手くいかない人間でした。
「このままじゃ終われない！」と
本気で取り組んで公務員になってからも
職場のストレスで精神を病んでしまい、
どうせ頑張っても幸せになれない…と人生諦めていました。
そんな僕が人生を楽しめるようになったのは、
"雇われずに自分で稼ぐ生き方"を知ったからです。
「ビジネス」と聞くと
僕も最初は難しそうに思いました。
でも、可能性を信じて少し真面目に取り組んだところ、
本当に自分でも稼げるようになって驚きました。
僕が学んだことは、
システム化の手順、戦略と戦術を立てる方法、
税金の知識、資金０からでも一人で起業する方法など、
学校では教わらないことばかりです。
僕はこれまでの経験から、
きちんと学び、正しく実践すれば、
誰でも起業で成功できると確信しています。
そしてビジネスを学ぶことで、
昔の僕のように仕事のストレスで毎日苦しんでいる人が
一人でも少なくなってほしいと思うんですよね。
自分に合った生き方ができれば、
一人一人が人生を楽しめるようになるし、
世の中はもっと明るくなると信じています。
そういった理念から、
僕がビジネスの世界に飛び込むきっかけになった
ある無料動画の話を一つの記事としてまとめてみました。
僕が見たのはたった21分の動画でしたが、
公務員が一番だと思っていた僕の生き方を
ガラッと変えるほどのインパクトがありました。
この記事では僕の公務員時代の苦労話や当時の思い、
公務員のこれからについてちょっとした未来予測的な話も
しているので、楽しんでもらえたらなと思います。
→安定と言われている公務員を辞めて起業するまでのストーリーを読んでみる
興味があればぜひ読んでみてくださいね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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